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【質問項目】 当日の委員会の様子はこちらからご覧になれます。(インターネット中継)
1.お客様満足の向上と職場の活性化 (1)利用者の声がいろいろと寄せられていると思うが、具体的にはどのような手段で意見が寄せられ (2)集められた利用者からの情報をどのように活用して、サービス向上に活かしているのか。 (3)平成16年度のお客様からの要望で実現したものはどのようなものがあるのか。 (4)職場の活性化のために、どのような取り組みを行っているのか。 (5)職員から出された意見や提案については、どのような対応をしているのか。 (6)職員自らの発案により、実現した施策はどのようなものがあるのか。 (7)横浜市では「役人の底力」を合い言葉に、本年2月にハマリバ収穫祭が開催されたが、収穫祭にお (8)意識改革に向けた取り組みを実施する中で、職員の改革に向けた意識は育ちつつあるのか、局長 |
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2.横浜環状鉄道(中山〜日吉間)建設事業 (1)用地取得、土木工事、軌道工事などが進む中、リニアモータ車輌の試験走行を行うと聞いている (2)試験走行区間はどこなのか。いつ頃を予定しているのか。 (3)中山〜日吉間の工事を行うにあたり、地元の方々への理解を得るために、どのような取り組みを (4)センター南北駅も含め新しい駅が10駅できるが、駅は地域の中心として地域と連携した取り組み (5)地域と連携した取り組みでは、どのような意見や要望があったのか。 (6)これらの意見や要望を受けて、どのように駅施設に活かしていくのか。 (7)開業時点での中山〜日吉間の乗車人員は、平成9年の免許時点では平日1日当たり16万人2千 (8)駅構内や高架下の有効活用は収入の増加とともに地元に賑わいをもたらすものと思うが、どのよう (9)平成16年度決算では、高速鉄道事業会計の収支は好転に向かっているが、中山〜日吉間開業後 (10)新たに中山〜日吉間が開業すると、現在営業中の、あざみ野〜湘南台間に加え2路線になるた (11)今後の新線建設についてはどのように考えているのか伺いたい。 |
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3.地下鉄営業線の乗車人員と増収策 (1)平成16年度の乗車人員は、あざみ野〜北新横浜間、新横浜〜戸塚間、踊場〜湘南台間と区間別 (2)新横浜〜戸塚間が減少しているようだが、原因は何か。 (3)平成16年度における、みなとみらい線の影響はどのくらいだったのか。 (4)都心部への集客を図るために、どのような取り組みをしたのか。 |
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4.地下鉄ワンマン運転化と安全対策 (1)各都市地下鉄のワンマン運転の状況はどうなっているのか。開業後、ワンマン運転に切り替えた (2)運転中に運転士の体調が悪くなり失神した時、乗客の安全確保はどうするのか。 (3)走行中に列車内で火災が発生した場合は、どのような対応をするのか。 (4)地下鉄車内での、携帯電話マナーについて、どのような取り組みを行っているのか。 |
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5.地下鉄施設のアスベスト対策 (1)交通局は、アスベスト対策のためにどのような調査を行ったのか。 (2)調査結果はどうだったのか。 (3)今後、万が一、アスベストが検出された場合、どのように対応するのか。 |
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6. 地下鉄全席優先席 (1)実施から2年近く経過するが、全席優先席のお客様への浸透や理解を得るため、平成16年度はど (2)現在の浸透状況はどうか。また、お客様からの意見はどのようなものがあるのか。 (3)全席優先席について、より浸透を図るための課題は何か。 (4)今後、どのように取り組んでいくのか。 |
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7.他都市公営バス事業、民間バス事業との比較 (1)他都市公営バス事業においても様々な経営改善に取り組んでいると聞いているが、東京都を含む (2)同じく7大都市公営バス事業の補助金を含まない平成16年度営業収支の状況はどのようになって (3)7大都市公営バス事業と比較して、本市バス事業の走行1キロあたりの営業収入と営業費用はど (4)同じく走行1キロあたりの営業収入・営業費用は、市内民営バス事業者の平均と比較して、どのよ |
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8.バス事業の増収策 (1)平成16年度に増収策の一環として取り組んだ、新設小型バス路線や超深夜バスの利用状況はど (2)観光スポット周遊バス「あかいくつ」の利用状況は順調とのことだが、利用拡大策として、どのような (3)路線バス貸切の平成16年度利用件数、収入はどれくらいか。 (4)路線バスの貸切利用拡大策として、どのような取り組みを行っているのか。 (5)平成16年度に行った定期券制度の変更内容について伺いたい。 (6)定期券制度の変更による効果はどうか伺いたい。 (7)バス事業の資産活用策の平成16年度実績はどうか伺いたい。 (8)今後、増収策についてはどのように取り組んでいくのか伺いたい。 |
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9.民間事業者へのバス路線移譲と不採算路線の維持 (1)新たなバスサービスの形態として、市民団体やNPO等が主体となってバスを運行している事例も (2)交通局としては、NPO等によるバス運行について、どのように考えているのか。 |
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10.市営バス事業の新たな経営形態に向けたビジョン (1)市営バス事業を「完全民営化」する場合、どのような課題が考えられるのか。 (2)市営バス事業を「民間譲渡」する場合、どのような課題が考えられるのか。 (3)市営バス事業を「改善型公営企業」へと転換する場合、どのような課題が考えられるのか。 (4)3つの経営形態それぞれの事業経営に対して、横浜市はどのように関与することになると考えられ (5)平成18年度末の経営形態判断に向けて、交通局としてはどのような取り組みを進めていくのか。 |