スマトラ沖大地震・津波災害復興支援活動
〜民主党・街頭募金を現地ＮＧＯへ〜
民主党街頭募金を現地ＮＧＯスタッフに手渡す森ひろゆき
２００５年４月２２日（金）、大学研究者、ＮＧＯ専門家とともにインドネシアへ出発、２３日（土）にスマトラ沖大地震・津波災害の最大の被災地であるインドネシア・アチェ州に入り、２９日（金）無事に帰国しました。
昨年１２月２６日に発生したスマトラ沖大地震・津波災害から約４ヶ月を経たいまなお、未曾有の大地震・巨大津波のつめ跡は深く、また津波以前の１９７６年から分離独立闘争が続き、国軍の弾圧により多くの人々が犠牲になっており、アチェの人々は疲弊の中にあります。
これまで民主党では震災直後の昨年１２月３０日にスマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部を設置し、復旧救援活動の一環として全国で街頭募金を行い、私も都筑区の駅頭で市民のみなさんに支援募金活動へのご協力の呼びかけを行ってきました。
今回のアチェ入りの最大の目的は、日本の市民社会からの義援金を現地ＮＧＯ（６団体・各２，５００ドル）に直接渡すことでした。義援金は大規模なＮＧＯなどに流れることが多いため、このような現地の人々の手によるＮＧＯへ義援金を渡すことは大変意義深いことですし、今回初めて義援金をもらうＮＧＯもあり、「大変うれしく、励まされた」と話していました。
１週間という短い期間でしたが、州都バンダアチェと東海岸の都市・シグリにおいて様々な人々に出会い、話し合い、現状を見てきた中で実感したことは、本当に支援を必要としている人々にこそ支援の手が行き届くためにも、現地のＮＧＯと信頼・協力関係を構築している日本のＮＧＯと連携し、現地のＮＧＯを通した復興支援が何よりも効果的であるということです。
そのために政党が果たすべき役割は大きいと思います。民主党がこのたび、小規模ながらも地道に活動している現地ＮＧＯを支援したことは大変意義深いものです。アチェ復興支援のために日本の政党がアクターとなり、何よりも遠方から実際に現地を訪れたことに感謝されました。
日本の市民社会からの募金を現地ＮＧＯが有効活用し、その復興事業の成果や課題、現地の状況などを民主党が日本の市民社会に広く積極的にメッセージを発信することによって、より多くの市民社会の支援の輪を広げることにつながっていくと思います。
民主党所属の横浜市会議員として義援金を直接手渡すためにインドネシア・アチェに行きましたが、他方で、同時代に生きるアジアの市民社会の一員・友人として、今後もできることから復興支援活動を実践していきたいと考えています。
昨年１１月下旬に新潟県長岡市へ行き、中越地震で被災された山古志村避難施設での支援活動に参加したこととあわせて痛感したことは、総合災害といわれる震災において発災直後の緊急人道支援とともに、その後の中長期的な復興・再建支援を継続して行っていくことが何よりも重要だということです。今後とも引き続きご支援をお願いいたします。
