民主党神奈川県第7区総支部発行 『スクランブル』 2005/7

2005年第2回定例会報告

指定管理者制度の導入決定 そのねらいと課題は?〜

 横浜市会第2回定例会は6月20日に閉会しました。なかでも議論の対象となった指定管理者制度の導入にともなう条例の一部改正の議案(23件)が可決されたことにより、横浜美術館、横浜歴史博物館、みなとみらいホールなど、全部で161施設で指定管理者の導入が決まりました。

 指定管理者制度の導入によって、これまで以上に効率的、効果的な施設の管理運営が行われ、コストの削減や市民サービスの向上につながることが期待されています。

 横浜市は「指定管理者の選定については既存の管理運営団体を前提とせず、基本的に公募を行い、最適な管理運営主体を選定していく」としていますが、今後の課題としては、公募と非公募の基準の明確化、選定にあたってのメンバー構成や選定のルール・プロセスにおいて、いかに透明性・公平性を確保するか、さらには公正な競争性という観点から、指定管理者の点検・評価のあり方等も問われることになり、行政として市民に対し、よりいっそう説明責任を果たしていく努力が必要です。

 今後、指定管理者制度をよりよく生かしていくためにも、議会としてチェックしていくことはもちろんですが、このたびの指定管理者制度に限らず、公共空間において「安全性」や「公共性」がこれまでになく重視されている現在、「経済性」だけでなく、私たち市民社会の「公共財」はどうあるべきかという視点から政治を考え、地域・議会活動に取り組んでいきたいと考えています。

 今後ともみなさんの「声」をお寄せください。

◇指定管理者制度とは?

 指定管理者制度は地方自治法の改正によってできた新しい制度です。これまで「公の施設」の管理は、地方自治法で規定された公共団体等にしか委託できませんでしたが、法律の改正により、民間事業者にも指定管理者として管理運営を委ねることができるようになりました(議会の議決を経て指定)

◇ねらい

 市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら、コストの削減と市民サービスの向上等を図ることを目的としています。

◇横浜市の今後の対応は?

 「改正地方自治法で定められた経過措置期間が終わる2006年9月1日までに、従来外郭団体等に委託してきた施設については、原則として指定管理者制度に移行することになる」としています。

(横浜市HPより)