マスコミ

　みなさんお元気ですか。新年が明けてから瞬く間に時は流れ、まさに駆け抜けた感じがします。今年に入って私たちの日常生活の安全・安心を揺るがす事件が相次ぎ、さらに世の中は混沌としています。

　ライブドア事件が象徴しているように、いまほど日本のマスコミのあり方が問われているときはないでしょう。マスコミが今回の事件の真因を指摘し、批判することなく、この問題が芸能化され消費されて、うやむやのうちに終わることに不安を感じます。

　昨年の「９．１１」総選挙で、「郵政以外の問題を白紙委任はしない！」という私たちの声が広く届かなかった原因のひとつに、民主党が抱える課題があることは自覚しています。しかしながら一方で、マスコミの報道の仕方にもあったのではないか。いまの日本社会が直面している問題は、何も郵政民営化問題ただひとつであるわけがないはずです。にもかかわらず、郵政以外のわかりにくい問題（言い換えれば郵政よりも重要な問題）を首相が放置していることを指摘し、独自の視点で政権を批判したマスコミは殆どなかったと言っていいでしょう。結果として、自民党の大勝。まさにシナリオ通りか。

　時の権力に全く異議を唱えることなく、日々のニュースを垂れ流すだけでは、マスコミの存在意義そのものが問われるのではないか。いま、マスコミ自身の役割と責任が問われているのはもちろんですが、同時に、転換期の時代だからこそ、私たち市民社会のあり方も問われていることをあらためて自覚する必要があるのではないでしょうか。