包括的青少年政策の構築に向けて

　横浜市は、７月１４日、初策定の青少年プランを発表しました。計画期間は２００４年から２０１０年までの７年間。対象は、小学校へ入る６歳から２４歳までのすべての青少年としています。

　これまで民主党としても、青少年プランの策定を市へ強く求めてきました。私も昨年から委員会等で、若い世代の主体的な実社会への参加を推進するために、「インターンシップ」の実施やＮＧＯ・ＮＰＯなどと連携し、さらに学校を巻き込んだ国際社会・地域社会での「参加型体験プログラム」の創設などを提案してきました。

　これまでそれぞれの機関が青少年をバラバラに扱ってきたため、有効な力を発揮することができなかったのが実状ではないかと思います。２００４年度新規事業の「青少年インターンシップ事業」は市民局、「社会的ひきこもり支援事業」は福祉局、「不登校児童・生徒への相談、指導体制の充実」は教育委員会などというような従来の縦割りセクターを超えて、これまでの行政の垣根を取り払い、包括的な青少年政策の構築に取り組んでいかなければなりません。

　横浜市は、全庁的な組織である「横浜市青少年対策推進本部」を中心として、関係局区との連携を図り、諸施策を推進し、２００４年度から２００６年度の３か年で予定されている局再編成の基本構想で、子ども・青少年・家庭支援施策を総合的に推進する組織「青少年こども家庭局（仮称）」の設置を目指しており、よりいっそうの青少年プランの推進を図るとしています。

　次代を担う青少年の支援は、横浜市の課題だけではなく、日本社会全体の課題です。これまでの分断的な青少年研究や青少年行政から、研究者・行政・実践家の協力体制を確立して、若い世代のニーズに対してより全体論的に接近することが必要です。

　これまでの直線的な生涯パターンと違い、浮き沈みを繰り返しながら歩む現在の若者に関して、法律で規定した年齢による理解という方法ではなく、若者世代がどのようなプロセスを経て大人になろうとしているのかを正確に把握することが重要ではないでしょうか。青少年に関して、関係者が共通認識を持ち、若者世代が実社会に軟着陸できるよう、新しい時代に対応した包括的支援に取り組んでいかなければなりません。

　私としても、普遍的なテーマである若者支援には、今後も継続して取り組んでいきます。