第１回市会定例会

平成１７年度予算案を可決し、閉会しました

◇社会的公平・公正とは？　〜「受益者負担の適正化」が論点に〜

　今年度の予算市会では、「受益者負担の適正化」が論点となりました。横浜市は、「行政サービスの負担のあり方が社会的に公正・公平なものになっているかという視点から、市民利用施設の占有利用や、国の基準や他都市に比べて、上乗せまたは重複支給となっている減免給付などについて見直し、受益者負担の適正化を図った」としています。

　依然として厳しい財政状況の中、横浜市が平成１７年度予算案に盛り込んだ市民利用施設利用料値上げや生活保護世帯に対する上下水道基本料金減免の廃止など、時代の変化を踏まえた事業の見直しについて、予算特別委員会等での審議を経て、民主党横浜市会議員団としても一定の理解は示しました。

　しかし、政府の無策で経済状況がいっそう悪化し、日々の生活不安が増している中で、「受益者負担の適正化」という負担増によって影響を受ける市民に対して、その考え方について横浜市が説明責任を果たし、積極的に理解を求めていく姿勢とプロセスが何よりも重要だということを指摘し、議会で意見を述べました。

　横浜市が市政目標に掲げる「市民協働」は、市民と行政との信頼関係の上に成り立つものです。横浜市がさまざまなかたちで情報公開を積極的に進め、事業の理由や効果など、市民に対して説明責任を果たしていく努力がさらに必要です。

　一方で、私たち市民も「行政にお任せ」という意識を変え、行政サービスの受け手としてだけでなく、経費の負担者意識や市政への参加意識を合わせ持った市民自治意識を高めていくことが求められています。

　大事なことは、情報公開を進めて市民と行政が課題や成果を共有し、真の意味での「市民協働」を進めていくことです。私も、情報公開を目的とした市政報告をさまざまな場で行ってまいります。新しい社会を切り開いていくために、都筑から一緒に街づくりを実践していきましょう。