横浜市の防災対策は？

◇『横浜市地震被害想定調査結果概要』

　３月２８日に横浜市は、『横浜市地震被害想定調査結果概要』を公表しました。それによると、マグニチュード７．０の横浜市直下型地震が発生した場合、全市で犠牲者２，０６６人、揺れや液状化、火災等による建物被害は８万５，０８６棟とあります。また都筑区では、犠牲者６０人、負傷者（重傷含む）は６３４人、現況棟数３万４，０００棟のうち、２，５４５棟が建物被害を受けるとあります。

　最も被害の大きいマグニチュード７．９の南関東地震が発生した場合、全市で犠牲者３，６５３人、建物被害は１２万６，４７７棟とありますが、このたびのスマトラ沖大地震のようにマグニチュード９．３の地震が起きた場合、どれだけの被害と犠牲となるのでしょうか。

　地震の被害というのは、私たち人間の想像をはるかに超えたすさまじいものです。新潟中越地震の被災地も視察しましたが、崖崩れなどの局地的な地盤災害の現場を見て、想像を絶する地震の恐ろしさに身震いした記憶があります。地震被害想定は、あくまでも人間による想定であり、想定以上の強い地震が発生する可能性も否定できません。

◇高齢者や障がい者など要援護者の方々の避難は？

　なかでも地震が発生した時に懸念されることは、高齢者や障がい者など要援護者の方々が避難をどのように行うのかという点です。

　「地域防災拠点へ避難しましょう」といっても、足の不自由な方や視覚に障がいのある方にとって平常時でも移動することは大変なことです。まして発災・震災時にはいかに避難が困難なことか想像に難くはありません。

　地震が発生した場合、何が課題なのかを探るためにも、震災時のシュミレーションを行い、その課題解決のための対策を早急に行うことが重要ではないでしょうか。

　先ずは地域の防災訓練に障がい者の方々が参加できるよう、行政として障がい者の方々や関係団体に働きかけて参加を支援し、実践的参加型の地域防災訓練に取り組むことが大切です。

　震災は「他人事」ではありません。自分と家族、そして地域を守るためにどうすべきか、またそのために行政に何を求めていくかという市民防災の視点で考え、取り組んでまいります。

　今後ともみなさんの「声」をお寄せください。