２００４年度決算特別委員会

「交通局」、「資源循環局」審査で質問！

　１０月１９日の交通局審査では、１０項目にわたり質問し意見を述べましたが、紙面の関係上、「市営バス路線の民間移譲と不採算路線の維持」について取り上げたいと思います。

市営バス路線の民間移譲　不採算路線の維持方策は？

　市営バスでは、多くの赤字路線を抱えおり、効率化を図ってもなお、採算の取りにくい路線が多くあります。

　市営交通事業あり方検討委員会の答申では、「市営バス路線を極力スリム化・効率化を進めるとともに、利便性の高いバスネットワークを再構築すべき」とされています。

　交通局では、この答申に基づき、民間バスと競合する路線の移譲や路線の再編を進めています。

　そうしたなかで、自動車やバイクに乗れる人や駅まで歩いて行ける距離に住んでいる人、あるいは他のバス路線を利用できる人にとって、バス路線の廃止についてはほとんど影響がなく、関心もあまり高くないかもしれません。

　しかし、バスが生活を支える唯一の交通手段となっている高齢者の方々や地域にとっては、バス路線の見直し・廃止は切実な問題です。

　実際に都筑区でも、市民生活に欠かせない路線の見直しに対して、地域から不安の声が上がっています。大事なことは利用者である市民を巻き込んだ参加型の議論や方策です。

３系統（市が尾駅〜横浜駅西口）はどうなるの？

　現在、横浜市は民間事業者と移譲の協議を進めていますが、移譲を受けられない路線があります。

　なかでも特に、移譲対象路線となっている３系統（市ヶ尾駅〜横浜駅西口）については、採算面から厳しいため移譲を受けることが困難な状況であり、現在、抜本的な見直しが進められています。

　路線移譲後、減便により利用者が減り、そのため再度減便すれば不便になって利用者はさらに減少し、結局路線を廃止するなど、こうした悪循環に陥ることのないよう、民間事業者と十分調整するよう強く要望しました。

NPOがバスを走らせる！　「住民主導」という方法

マイカーが普及すればするほど、バスの乗客は減る。これは当然のことでしょう。例えば、あるバス路線の利用者が減っていけば、いずれその路線は赤字になり、当初は減便や行政からの補助金を投入するなどして運行を続けても、やがては廃止されてしまう。こうした事例は全国的に少なくない。

　不採算等を理由に、バス路線が廃止された後、新たなバスサービスの形態として、ＮＰＯ等が主体となって、バスを運行している事例もあります。

　ＮＰＯが路線バスを走らせることは、めずらしい試みですが、全国の事例を参考にしながら、横浜市でも市民団体やＮＰＯ等によるバス運行について、十分検討するよう要望しました。

　今後も公共交通について、みなさんと一緒に多角的視点で考えていきます。

　ご意見・ご提案をお寄せください！