「りぶいん」新設中止　　横浜市　事業規模も縮小へ

　横浜市は１５日、ファミリー向け賃貸住宅提供事業「ヨコハマ・りぶいん」の新設を今後は中止し、規模も整理・縮小していく方針を明らかにした。民間賃貸物件の多様化が進んだことから、行政が力を注ぐ必要性が薄れてきたと判断した。

　同日の市会決算特別委員会で民主党の森裕之氏（都筑区）に地曳良夫建築局長が答弁した。「りぶいん」は１９８７年度から展開されており、市内に８，６２０戸（２００３年度末）ある。民間が所有するアパートなどを借り上げ、一定の収入制限の下で入居者を募集。市は家賃助成を行う。

　応募倍率は８８年度の２２．３倍をピークに減少し、０３年度は２．５倍。民間のファミリー向け賃貸新規物件０１〜０３年度で約２，０００戸供給されていることが背景にあるという。市側も「りぶいん」の新設戸数を抑制しており、０３年度実績の２０９戸はピーク時（９８年度の１，１２７戸）の５分の１程度だ。

　決算委で森氏は「民間との競合を続けていく必要はない」などと事業の縮小や廃止を提案。地曳局長は「りぶいんは一定の役割を果たしたと思う。新規増設を継続していくのは厳しい。今後はストック活用へ切り替え、事業全体を見直していく」などと答弁した。

（有吉　敏）