市内基地早期返還を　　市会特別委で総務局長

　横浜市内米軍施設をめぐる論議が１９日、市会決算特別委員会であった。施設返還について、市総務局の大谷幸二郎局長は「時期は決まっていないが、できるだけ早く返還がなされるようにしたい」と述べた。公明党の高橋正治氏（緑区）に答えた。

　民主党の森裕之氏（都筑区）は池子米軍家族住宅地区について、「周辺住民は複雑と思う。治安や風紀について危ぐがある」とし、米軍人らの過去のトラブルについて質問。大谷局長は横浜防衛施設局などからの通報事例として、「根岸住宅地区では２００１年度に交通事故が１件あったが風紀についてはなかった。池子・逗子市側もないと聞いているが、横浜市側では米軍関係者が騒いだ例がある」と説明した。

　民主党・横浜みらいの小幡正雄（金沢区）は、返還対象の国有地をめぐる国との交渉で「返還問題と国の財政再建問題を混同しない。貴重な緑があり、国が関与した緑地公園として活用する。国の防災公園として整備する」などと確認するよう求めた。共産党の高野明子氏（港北区）は「『三者合意』に加わらないこと逗子市の努力に水を差すことだ。国の思惑通り」などと批判。「（池子地区は）自然環境が貴重だ。乱開発はいいのか」とくぎを刺した。

（江連　能弘）