通院費助成の対象年齢　「拡大に向け検討」　　市 長

　横浜市会第３回（９月）定例会は２０日、本会議を開き、交渉六会派の九氏が一般質問を行った。中田宏市長は、現在五歳までとなっている通院費助成を小学校就学前まで対象年齢を拡大することについて、「財政状況を見ながら拡大に向け検討したい」と意向を示した。一問一答は次の通り。

（石曽根剛、川村真幸、香川直幹）

横浜市会論戦から

【抜粋】

森　裕之（民主、都筑区）

一、二次救急医療体制を充実させるため、小児救急拠点病院を拡充する考えは。

一、子供の安全確保に向けた取り組みを積極的に進めるべきだ。

市長

一、２００７年３月に「済世会横浜市東部病院」が七カ所目の拠点病院となるよう調整している。今後も市民ニーズの動向を見ながら拠点病院を拡充していく。

一、各局区の情報交換や県警との連携を強化し、全庁的に取り組む。子供の安全・安心情報を発信するホームページも年内に開設する。